- 医療情報学会のチュートリアルの報告を行った。
資料は、下記に掲載している、との報告があった。
６月６日の医療情報学会のチュートリアルは、日経の記者も聴講され、
下記の記事が掲載されている。
- ７月５日に京都工場保健会にて、健診機関の会員に対して、今後のＩＨＭＳ委員会の進め方についての意見交換を行なったことが報告された。
８月３０日にＰＨＲ協会の戦略会議で議論を行う予定。
ａ．最近のＰＨＲ協会の活動について
・ＰＨＲ協会講演会：３年連続、有料参加者が１００名程度を確保した。
・医療情報学会春季大会のチュートリアル参加
上記２つは成果として強調できる。
・来年度の春季大会（つくばにて６月に開催予定）にも参加を企てたい。テーマとして、下記５つから検討する。
- 医療／健康管理的側面： PHRの活用方法に関する課題
- ビジネスモデル的側面：実践が想定されるビジネスモデル・医療費の考え方
- 技術的側面：トータル的なPHRのデータベース・ネットワークの技術的仕組み
- 健康管理現場・医療（疾病管理）現場での事例
- 社会的（国民の民意）側面：社会的な仕組みの構築の一つの解としてのPIA
ｂ．ＰＨＲとＥＨＲの連携の必要性とＰＨＲの利用目的
・ＰＨＲは「ＰＨＲサービス事業者」が本人同意を前提として個人健康情報等を収集し、本人の同 意の範囲内で本人の健康管理のために活用する。これまで、ＰＨＲ協会では、「ＰＨＲの定義」について議論はしてきたが、この「ＰＨＲの利活用」の部分の検討が不十分であった。
・「ＰＨＲサービス事業者」が自ら収集したＰＨＲを活用して参加者の健康管理を行う。
・そのために、下記のＥＨＲと連携する。
（１）医療機関（医療情報）
（２）企業（健康管理情報）
（３）保険者（健診情報と医療費請求情報）
（４）医学研究機関（研究目的に限定）
・iPHRなどの健康管理も、ＰＨＲサービス事業者と考える。
・ビジネスモデルとしての、がんと就労の両立支援を一つのＰＨＲサービス事業者と考える。
・さらに、糖尿病の疾病管理等への拡大を考える。これらがビジネスモデルとして成功するかどうかの詳細な検討が必要である。
・民間中心のPHRサービス事業者は、同意獲得が極めて重要
・EHRと連携するために、ルータのような安価な連携セキュリテイツールが必要。
・匿名化ＰＨＲに関しても「健康づくりPHR」に必要な情報・補強する情報を付加するため、PHRサービス事業者となり得る。
・PHRサービス事業者が事業として成功し継続することが、最も重要である。
・PHRサービス事業者は、様々な業務が考えられるが、生涯のPHRに仕上げるためには、参加者のPHRを生涯のPHRに蓄積できる技術的・制度的仕組みが必要である。
