（一社）PHR協会は、マイナンバー推進の中心人物である東京工業大学の大山教授をはじめ、国民の健康管理に重要な役割を果たしている論客を博多の地にお招きし、健康管理と医療・医学研究分野での個人健康情報の利活用に関する議論を深めたいと、6月14日に博多駅前にて、今回の講演会を企画いたしました。
おりしも、厚生労働省においても、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」にて5月30日より検討が開始されました。
そのため、６月１１日まで、お申込み締め切りを延期いたします。本ご案内に気づくのが遅れた方も、早々にお申し込みください。
さらに、PHR協会の活動として、IHMS（Integration Healthcare Management System)委員会活動により、生涯にわたる医用画像を含む個人健康情報を蓄積し、学童・職域・地域の継続的な健康管理の場でそれを利用し、医療・ 医学研究の場でも国民さらに人類の健康増進のためにも活用する基盤を確立致します。その活動状況と今後についてもご報告させていただきます。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げます。
詳細は、下記ご案内をご参照ください。
福岡での第２回講演会のご報告と私感（森口）
（１）(独)放射線医学総合研究所 重粒子医科学センター病院の安藤院長先生（PHR協会理事）のビデオ画像による講演
IHE協会とPHR協会の活動との関連の在り方
（２）細羽実先生（京都医療科学大 教授：PHR協会理事）
IHMS委員会の活動の現状の報告
（３）塩田直樹先生（宇部興産 産業医）の宇部興産の産業保健現場に関するご講演
現在の大企業・大事業所での素晴らしい成果となお残る課題
（４）上野雄文先生（九州大学院 精神労働医学 教授）のメンタルヘルスと産業保健に関するご講演
企業労働者のメンタルヘルスの産業保健現場での取り扱いに関する問題点
（５）大山永昭先生（東京工業大学 像情報工学研究所 教）のご講演
①マイナンバーをそのままで医療分野での活用ことには、極めて厳密な個人健康情報との突合が要求されるため困難
②医療分野には、今回のマイナンバーよりさらに高価な本人特定のコミットメントができる仕掛けが必要。
③極めて精度の高いIDの導入と医療分野のメリットとの勘案が必要。
概括：医療分野IDのメリットを測定するツールの一つとして、塩田先生の「健康価値」という考えがあると理解致しました。