2019年9月6日IHMS委員会

a.理事より「アンケート調査」について、IHMS委員会で詰めるよう希望が
 あったため、本日、検討を開始した。
  アンケート調査の目的
 現状のPHRシステムを調査して、
   ・どのようなベンダーがどのような製品を発表しているか。
  ・各システムは、どの様な問題点を抱えているか?
   ・この問題点に対してPHR協会は何かソリューションを提示できるか?
  ・「個々人のライフログの収集と個人向け活用のみで、ビジネスモデルと
    して成り立つか?」
  ・「匿名化して(医薬品や医療機器の開発等)何かに活用し、その組織から
    寄付が必要?」
  ・健診データに望むことは何か?ビジネスモデルとして成り立つか?
  ・法人企業から金が出なくても
     * BtoBにすべき?(健診機関と企業産業保健 等)
     * BtoCはビジネスモデルとして困難?
     *IT機器・技術の進歩に合わせたキャッチアップ
       (例えば、携帯電話から発進したプロジェクトが最近の
        流れからユーザ端末をスマホに更新する 等)
        まで考えたビジネスモデルという観点では、
        まだ、成功していない。

b.PHR協会の講演会の実施について事務局が報告した。

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2019年10月10日IHMS委員会

http://www.m-p-o.co.jp/phrj/2019/10/2019年10月10日ihms委員会/120191010ihms委員会議事録案-2/ ‎

  • 前回事務局が紹介した「倉庫DB」について

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   注:このような検討は、10年程度前に経済産業省で「倉庫DB」として検討されていたが、事業は政権交代もあり、継続していない。
(参考 添付「健康情報活用基盤実証事業(PHR)の成果~PHRデータ交換規約」)
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詳細を確認しようとしたが、詳細は検討もされておらず、不明であるとのこと。
➡ このプロジェクトの調査研究は、誰の提案か、だれの責任かも明らかにされずに、検討不十分なまま終わっているらしい。
これ以降、PHRの全体的な検討が行われていない。

  • 「PHR事業者へのアンケート」について、議論を継続した。
    a.名もないPHR協会がアンケートの回答を得ることは容易ではないこと。
    b.対象者は筒井先生の資料の「いわゆるPHRベンダ」のみでなく、健診機関・地域医療連携組織・大学病院を中心とした医学研究ネットワークなども、含むべき。   
    c.「PHRの定義」の各項目に沿って質問を行うと抜けが少なくなる。
    d.アンケートのまとめを来年6月の医療情報学会春季大会を目標にすべきではないか?
  • 「PHRサービス事業者アンケート第1案」の説明
    アンケートの詳細の検討は、まず、ワーキングチームで行う。(細羽・森口)

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2019年8月7日IHMS委員会

  • 医療情報学会のチュートリアルの報告を行った。

資料は、下記に掲載している、との報告があった。

6月6日の医療情報学会のチュートリアルは、日経の記者も聴講され、

下記の記事が掲載されている。

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00067/00001/?ST=health
  • 7月5日に京都工場保健会にて、健診機関の会員に対して、今後のIHMS委員会の進め方についての意見交換を行なったことが報告された。

8月30日にPHR協会の戦略会議で議論を行う予定。

 a.最近のPHR協会の活動について

・PHR協会講演会:3年連続、有料参加者が100名程度を確保した。

・医療情報学会春季大会のチュートリアル参加

上記2つは成果として強調できる。

・来年度の春季大会(つくばにて6月に開催予定)にも参加を企てたい。テーマとして、下記5つから検討する。

  1. 医療/健康管理的側面: PHRの活用方法に関する課題
    1. ビジネスモデル的側面:実践が想定されるビジネスモデル・医療費の考え方
    1. 技術的側面:トータル的なPHRのデータベース・ネットワークの技術的仕組み
    1. 健康管理現場・医療(疾病管理)現場での事例
    1. 社会的(国民の民意)側面:社会的な仕組みの構築の一つの解としてのPIA

b.PHRとEHRの連携の必要性とPHRの利用目的

 ・PHRは「PHRサービス事業者」が本人同意を前提として個人健康情報等を収集し、本人の同 意の範囲内で本人の健康管理のために活用する。これまで、PHR協会では、「PHRの定義」について議論はしてきたが、この「PHRの利活用」の部分の検討が不十分であった。

・「PHRサービス事業者」が自ら収集したPHRを活用して参加者の健康管理を行う。

・そのために、下記のEHRと連携する。

(1)医療機関(医療情報)

(2)企業(健康管理情報)

(3)保険者(健診情報と医療費請求情報)

(4)医学研究機関(研究目的に限定)

・iPHRなどの健康管理も、PHRサービス事業者と考える。

・ビジネスモデルとしての、がんと就労の両立支援を一つのPHRサービス事業者と考える。

・さらに、糖尿病の疾病管理等への拡大を考える。これらがビジネスモデルとして成功するかどうかの詳細な検討が必要である。

・民間中心のPHRサービス事業者は、同意獲得が極めて重要

・EHRと連携するために、ルータのような安価な連携セキュリテイツールが必要。

・匿名化PHRに関しても「健康づくりPHR」に必要な情報・補強する情報を付加するため、PHRサービス事業者となり得る。

・PHRサービス事業者が事業として成功し継続することが、最も重要である。

・PHRサービス事業者は、様々な業務が考えられるが、生涯のPHRに仕上げるためには、参加者のPHRを生涯のPHRに蓄積できる技術的・制度的仕組みが必要である。

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2019年6月15IHMS委員会

6月15IHMS委員会を行いました。
リアル側:鈴木・佐藤・森口(記)、
Web側:大林・毛利

議事内容のほとんどは6月6日のJAMIでのチュートリアルの報告でした。
従い、議事録を省略致します。
チュートリアルの概略については、
http://jami2019symp.umin.jp/tutorial.htm
及び、内容の詳細については、
http://jami2019symp.umin.jp/tutorial.html
に掲載し、そのまま、しばらく掲載を続ける予定です。

PHR協会のチュートリアルについては、
九州大学病院の中島直樹先生(MICセンター長)も講師として
参加されました。
中島先生は、翌日の社員総会で、理事長・学会長に任ぜられました。

また、日経の記者も聴講し、下記の記事が掲載されています。https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00067/00001/?ST=health

この記事を見て、某政府筋から「ご連絡ありがとうございました。
これまで粘り強く活動してこられた成果が実を結び始めましたね。
これからマイナンバーの普及が強力に進められると思いますので
これも追い風になりますね。これからも頑張ってください。」

とのコメントもいただきました。

次回のIHMS委員会は、8月7日15~17時です。

 

 

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2019年5月23日IHMS委員会

5月23日にIHMS委員会を行いました。
リアル側:鈴木・藤井田・森口(記)、Web側:大林・細羽・毛利

今回は、非公開部分が多く、議事録アップはいたしません。
PHR協会会員のみに配布致します。
議事内容のほとんどは6月6日のJAMIでのチュートリアルに関してでした。
チュートリアルの概略については、
http://jami2019symp.umin.jp/tutorial.htm
及び、内容の詳細については、
http://jami2019symp.umin.jp/tutorial.html
に掲載いたしました。

チュートリアルの主旨としては、
PHR実現への課題]
1.           医療/健康管理的側面: PHRの活用方法に関する課題
2.           ビジネスモデル的側面:実践が想定されるビジネスモデル・医療費の考え方
3.           技術的側面:トータル的なPHRのデータベース・ネットワークの技術的仕組み
4.           健康管理現場・医療(疾病管理)現場での事例
5.           社会的(国民の民意)側面:社会的な仕組みの構築の一つの解としてのPIA
の課題を各演者が提示し、PHR協会が解決すべき方法を論じるものです。

ご期待ください。

 

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2019年4月10日IHMS委員会

4月10日にIHMS委員会を行いましたので議事録をアップいたします。

(1)20190410IHMS議事録(案)

医療情報学会春季大会にて、6月6日にチュートリアルをPHR協会が行うことになりました。

詳しくは、
http://jami2019symp.umin.jp/tutorial.html
をご覧ください。
今回の大会から、九州大学の中島直樹先生が医療情報学会長に就任されますが、
その最初のご講演となります。
医療情報技師ポイントも1点付与されます。
皆様のご参加をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

 

 

 

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3月20日 IHMS議事録(第5回PHR 協会の新しい議論の開始)

2019年3月20日にIHMS委員会を行いました。

主な議論テーマ:第5回PHR 協会の新しい議論の開始

Web会議は、NTT東日本方式で会議を実施。有線LAN使用しています。

20190320IHMS議事録(案)

・PHR協会講演会の結果報告(事務局報告)があり、

東京都医師会・JAMI の後援、JAHIS・JAMI技師会・さんぽ会・大神先生ルート等からの講演会の案内により、2年連続、100名以上の参加者を得たとの報告でした。

IHMS委員会の検討課題に関する検討

  • PHR協会講演会の結果報告(事務局報告)

・6月6日のJAMI学会のチュートリアルに

「健康づくりに貢献するPHR」の流通・活用戦略の課題とその対応」を提案したとの
報告がありました。

PHRには、下記3つの類型があり、各々、活用する方策が異なる。

◎実名PHR:データ本人の健康増進や疾病の予防・管理・治療の目的として利用
◎匿名化PHR:匿名化/匿名加工化して医学研究や政府・企業の戦略策定の基礎データ有償・無償で提供
◎健康づくりPHR:本人の実名PHRと多数の匿名化PHRの組み合わせにより開発する

特に、健康づくりPHRはm、BtoCである。

  • 次回 IHMS委員会4月10日(水)
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1月22日/2月18日 IHMS議事録(第3回・第4回PHR 協会の新しい議論の開始)

2019年1月22日・2月18日にIHMS委員会を行いました。

主な議論テーマ:第3回・第4回PHR 協会の新しい議論の開始

20190122IHMS議事録(案)

20190218IHMS議事録(案)

・これまでに引き続き、PHR協会の今後の戦略について の議論をいたしました。

A.PHRがない現在(各機関が個人健康情報を保有していることを前提}の状況
B.個人が自分の健康情報を自身が活用することを前提の未来のシナリオ
  のメリットデメリットを比較することが、検討を促進させるとの意見があり、
次回までに、事務局がその方向の一案を準備・検討することとした。

(実名・匿名化情報の)要配慮情報の取得時の利用目的への同意、匿名加工時のオプトアウトによる提供などに関して、個人情報保護法と次世代医療基盤法との考えが理解されていないようなので、事務局でまとめる。となりました。

PHRデータベースの匿名化について、有効に活用されるためには、バッチ的ではなく、逐次的な匿名化が必要で、逐次的な匿名化ができると、「今年流行するインフルエンザの型」等の利用目的が可能になる。

次回もよろしくお願いいたします。

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11月19日/12月22日 IHMS議事録(第1回・第2回PHR 協会の新しい議論の開始)

11月28日・12月22日にIHMS委員会を行いました。

主な議論テーマ:第1回・第2回PHR 協会の新しい議論の開始

20181128IHMS議事録(案)

20181219IHMS議事録(案)

・前回に引き続き、PHR協会の今後の戦略について の議論をいたしました。

a.実際にPHRのしくみのプロトタイプを構築して、実証する(案)
b.PHRの利活用の方向性を具体的に検討する(案) の2 案が存在する。
多分、その両方を検討する必要があり、その手法について、議論があった。

について、徐々に構想が固まりつつあります。
これまで、2月27日の講演会の準備で遅れていましたが、
次回までに、事務局での検討経過をお話しできるよう、
下記のような提案資料を検討致します。

1.(実名・匿名)PHRが限られた実験室の中だけでなく、全保険者のように、
社会的に実践されるようになった際には、性能的なネックは何か?どの部分か?
そのためにどのような性能計算を行うべきか?
2.匿名加工化には、規範ごとに匿名加工の規範のパターンがある。
どの規範が使いやすいのか?使われるのか?

次回は1月19日です。

来年もよろしくお願いいたします。

 

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IHMS委員会 10月29日(PHR協会の今後の方針について )

10 月29日にIHMS委員会を行いました。

次回は11月28日に同一の場所・時間を予定致します。

20181029IHMS議事録

主な議論テーマ.PHR協会の今後の戦略について

・PHRの運用には、3 形態(実名PHR,実名EHRとPHRとの連携、匿名PHR)があること、 B.各々のPHR間を連携をPHR協会が検討するにあたって、
a.実際にPHRのしくみのプロトタイプを構築して、実証する(案)
b.PHRの利活用の方向性を具体的に検討する(案) の2 案が存在する。
多分、その両方を検討する必要があり、その手法について、議論があった。

事務局より、PHR講演会の次第について。
・来年 2 月 27 日 13;00~17:00 場所 :外苑前のTEPIA
・外部からの講師:
国立がん研究センター:高橋都先生
(がんサバーバーシップ支援部長) 両立支援の中心人物)
日立健保:根岸正治氏:担当部長 コラボヘルスと日医との連携活動について

間もなく、案内状を作成する予定。

PHR協会に未加入の皆様へご連絡

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「PHRの活用について」
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aスキーム.「実名のPHR」により個人の健康管理を自身で行うために、
個人がすべての健康情報を収集して、必要な相手に自身の意図で
提供する仕組みを作る。

bスキーム.産業医等、企業・健保・医療機関等が個人の健康情報を
医師・産業医等、法的守秘義務のある人が責任をもって、適切な
サーバ上に蓄積して、その機関・組織及び、PHR本人のために、
実名・匿名化して効率的に取り扱う。特に、中小事業所においては、
iPHRのようなデジタル化して扱う仕組みを作る。
PHRの本人が、その機関・組織から離れる場合にはその情報をPHRと
して渡すことを可能にする。

c.スキーム。匿名加工情報化して、個人健康情報の本人からは
オプトアウトの同意を得ることで、提供をある程度自由に行える、
次世代医療基盤法のしくみも視野に入れる。

このような活動にご興味のある方は、PHR協会へのご入会をお勧めいたします。

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