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2020年5月13日にIHMS委員会を行いました。

20200513IHMS委員会議事録(案)

主な議事：
１．PHR 協会新委員会設置の提案（6 ⽉末の理事会で決定予定）
２．2020 年度の講演会等の活動予定について（6 ⽉の理事会で決定予定）
３．新委員会設置に伴うIHMS 委員会側の検討項⽬について

の３件を打ち合わせました。

次回も、新型コロナ緊急事態宣言のため、6月17日にWeb会議室のみで行います。

そろそろ、リアル会議でやりたいですね！

2020年４月15日にIHMS委員会を行いました。

20200415IHMS委員会議事録

主な議事：
１．5月の産業衛生学会中止に伴うPHR 協会の対応についての報告
２．PHR サービス事業者アンケート（案）について（続）
３．前田から自身のPHR に関する考えの説明があった。
－医療と健康管理を結ぶー

の３件を打ち合わせました。

次回も、新型コロナ緊急事態宣言のため、5月13日にWeb会議室のみで行います。

2020年3月18日にIHMS委員会を行いました。

(0)20200318IHMS委員会議事録

主な議事：１．ＰＨＲ協会の戦略会議（2回目：3月3日：Web会議）等の報告
２．PHRサービス事業者アンケート（案）について（続）

の2件を打ち合わせました。

次回は、新型コロナ緊急事態宣言のため、4月15 日にWeb会議室のみで行います。

2020年2月18日にIHMS委員会を行いました。

(1)20200218IHMS委員会議事録

　主な議事：１．ＰＨＲ協会の戦略会議等の報告
　　　　　　　　２．PHRサービス事業者アンケート（案）について（続）

の2件を打ち合わせました。

次回は、3月18日に新橋のリロの会議室で行う予定です。

2019年12月19日にIHMS委員会を行いました。

20200218IHMS委員会議事録

主な議事：PHRサービス事業者アンケート（案）について（続）

次回は2020年1月20日に行います。

2020年1月20日にIHMS委員会を行いました。

20200120IHMS委員会議事録

　主な議事：PHRサービス事業者アンケート（案）について（続）

次回は、2月18日に行います。

20191126IHMS委員会議事録(案)

主な議事：①ＰＨＲ協会の講演会連絡、②PHRサービス事業者アンケート（案）について

出席者：web会議　毛利・大林、リアル会議：　鈴木淳史、藤井田、佐藤健一、森口記（順不同・敬称略）

次回IHMS委員会は、１２月１９日１５～１７時

a.理事より「アンケート調査」について、IHMS委員会で詰めるよう希望が
　あったため、本日、検討を開始した。
　　アンケート調査の目的
　現状のPHRシステムを調査して、
　　 ・どのようなベンダーがどのような製品を発表しているか。
　　・各システムは、どの様な問題点を抱えているか？
　　 ・この問題点に対してPHR協会は何かソリューションを提示できるか？
　　・「個々人のライフログの収集と個人向け活用のみで、ビジネスモデルと
　　　　して成り立つか？」
　　・「匿名化して(医薬品や医療機器の開発等)何かに活用し、その組織から
　　　　寄付が必要？」
　　・健診データに望むことは何か？ビジネスモデルとして成り立つか？
　　・法人企業から金が出なくても
　　　　　＊　ＢｔｏＢにすべき？（健診機関と企業産業保健　等）
　　　　　＊　ＢｔｏＣはビジネスモデルとして困難？
　　　　　＊ＩＴ機器・技術の進歩に合わせたキャッチアップ
　　　　　　　（例えば、携帯電話から発進したプロジェクトが最近の
　　　　　　　　流れからユーザ端末をスマホに更新する　等）
　　　　　　　　まで考えたビジネスモデルという観点では、
　　　　　　　　まだ、成功していない。

b.ＰＨＲ協会の講演会の実施について事務局が報告した。

http://m-p-o.co.jp/phrj/2019/10/2019年10月10日ihms委員会/120191010ihms委員会議事録案-2/ ‎

• 前回事務局が紹介した「倉庫DB」について

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　　　注：このような検討は、１０年程度前に経済産業省で「倉庫ＤＢ」として検討されていたが、事業は政権交代もあり、継続していない。
（参考　添付「健康情報活用基盤実証事業（PHR）の成果～PHRデータ交換規約」）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
詳細を確認しようとしたが、詳細は検討もされておらず、不明であるとのこと。
➡　このプロジェクトの調査研究は、誰の提案か、だれの責任かも明らかにされずに、検討不十分なまま終わっているらしい。
これ以降、PHRの全体的な検討が行われていない。

• 「ＰＨＲ事業者へのアンケート」について、議論を継続した。
  ａ．名もないＰＨＲ協会がアンケートの回答を得ることは容易ではないこと。
  ｂ．対象者は筒井先生の資料の「いわゆるＰＨＲベンダ」のみでなく、健診機関・地域医療連携組織・大学病院を中心とした医学研究ネットワークなども、含むべき。 　　
  ｃ．「ＰＨＲの定義」の各項目に沿って質問を行うと抜けが少なくなる。
  ｄ．アンケートのまとめを来年６月の医療情報学会春季大会を目標にすべきではないか？
• 「PHRサービス事業者アンケート第1案」の説明
  アンケートの詳細の検討は、まず、ワーキングチームで行う。（細羽・森口）

• 医療情報学会のチュートリアルの報告を行った。

資料は、下記に掲載している、との報告があった。

６月６日の医療情報学会のチュートリアルは、日経の記者も聴講され、

下記の記事が掲載されている。

• ７月５日に京都工場保健会にて、健診機関の会員に対して、今後のＩＨＭＳ委員会の進め方についての意見交換を行なったことが報告された。

８月３０日にＰＨＲ協会の戦略会議で議論を行う予定。

　ａ．最近のＰＨＲ協会の活動について

・ＰＨＲ協会講演会：３年連続、有料参加者が１００名程度を確保した。

・医療情報学会春季大会のチュートリアル参加

上記２つは成果として強調できる。

・来年度の春季大会（つくばにて６月に開催予定）にも参加を企てたい。テーマとして、下記５つから検討する。

1. 医療／健康管理的側面： PHRの活用方法に関する課題
   1. ビジネスモデル的側面：実践が想定されるビジネスモデル・医療費の考え方
   1. 技術的側面：トータル的なPHRのデータベース・ネットワークの技術的仕組み
   1. 健康管理現場・医療（疾病管理）現場での事例
   1. 社会的（国民の民意）側面：社会的な仕組みの構築の一つの解としてのPIA

ｂ．ＰＨＲとＥＨＲの連携の必要性とＰＨＲの利用目的

　・ＰＨＲは「ＰＨＲサービス事業者」が本人同意を前提として個人健康情報等を収集し、本人の同　意の範囲内で本人の健康管理のために活用する。これまで、ＰＨＲ協会では、「ＰＨＲの定義」について議論はしてきたが、この「ＰＨＲの利活用」の部分の検討が不十分であった。

・「ＰＨＲサービス事業者」が自ら収集したＰＨＲを活用して参加者の健康管理を行う。

・そのために、下記のＥＨＲと連携する。

（１）医療機関（医療情報）

（２）企業（健康管理情報）

（３）保険者（健診情報と医療費請求情報）

（４）医学研究機関（研究目的に限定）

・iPHRなどの健康管理も、ＰＨＲサービス事業者と考える。

・ビジネスモデルとしての、がんと就労の両立支援を一つのＰＨＲサービス事業者と考える。

・さらに、糖尿病の疾病管理等への拡大を考える。これらがビジネスモデルとして成功するかどうかの詳細な検討が必要である。

・民間中心のPHRサービス事業者は、同意獲得が極めて重要

・EHRと連携するために、ルータのような安価な連携セキュリテイツールが必要。

・匿名化ＰＨＲに関しても「健康づくりPHR」に必要な情報・補強する情報を付加するため、PHRサービス事業者となり得る。

・PHRサービス事業者が事業として成功し継続することが、最も重要である。

・PHRサービス事業者は、様々な業務が考えられるが、生涯のPHRに仕上げるためには、参加者のPHRを生涯のPHRに蓄積できる技術的・制度的仕組みが必要である。