2017年1月28日

「ニューヨークだより」　2016年12月号のご紹介

IPA ：独立行政法人 情報処理推進機構のホームページ上に、ニューヨークだよりという欄があり、経済産業省から出向した若手官僚のレポートを掲載しています。

「ニューヨークだより」2016年12月号

最近の2016年12月号では、「４．時期トランプ政権におけるIT政策の展望」の「（2）IT業界への影響」には、下記として報告を締めくくっています。

「米国民の雇用を推進するため、これまでシリコンバレーにおける多くの優秀な外国人エンジニアの雇用を支えてきた移民ビザ「H－1B」を廃止する可能性を示唆する発言や、輸入品に高い関税をかけ、「（米国内の雇用創出に貢献しない）Apple社の全ての製品を、中国ではなく、米国で製造させる」といった発言に代表されるトランプ氏の政策は、米国のIT業界で大きな反感を買ってきた。

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一方で、同氏のこうした政策において、AppIe社等の大手IT企業の海外に保有している利益を国内に還流させるため、送還税（repatriation tax）を現行の35％から10％に引き下げる政策案により、米国内のIT業界で大型の企業買収などが活発化し、新たな利益の創出につながる可能性など、IT企業にとって必ずしも悲観的な面ばかりではないことを指摘する声もある。」